取適法 支払期日・遅延利息 計算目安ツール
受領日から60日以内の最終支払日と、遅延利息(年14.6%)を計算します。本ツールが扱うのは、取適法(中小受託取引適正化法)の施行日(2026-01-01)以降の委託です。
ご利用の前に
結果は目安です。法的助言ではありません。事件性のある案件(紛争、勧告・調査、損害賠償の請求など)には使えません。
取引の基本情報
以下の各項目で共通して使います。入力すると、下の結果が自動で更新されます。
設定
既定は、公取委の資料(テキスト・運用基準・Q&A・規則)に記載が見つかっていない点について、保守的(早い期限・高い利息)な側に倒した値です。Q&A(令和8年10月時点で確認)は照合済みですが、「要確認」の3点は Q&A でも確定しません。
1. 取適法が適用されるかの目安
取引の類型と、委託側・受託側の規模から、対象になりうるかの目安を表示します。結論の断定はしません。わからない欄は空のままにしてください。
従業員数は、日々雇い入れられる者を除く、法人単位の人数です(パート・アルバイトは含み、グループ会社は含みません)。委託をした時点の人数で判断し、その後に増減しても、その取引の適用は変わりません(テキスト p.26〜27)。相手の従業員数を確認する義務はありません。なお、前々月に賃金を支払った労働者の数を前月末までに把握できているときは、その数を従業員数として扱うことも可能とされています(Q&A Q12)。「超」「以下」の境界値は、入力どおりに判定します。
2. 支払期日の計算
受領日から60日目(最終支払日)を計算します。契約上の支払期日(日付、または締め日・支払日の指定)を入力すると、60日を超えるかも確認します。「毎月末日締め・翌月末日払い」のような月単位の締切制度は、「締め日・支払日を指定する」で入力すると、公取委の運用(受領後2か月以内。テキスト p.62)で判定します。日付を直接入力した場合は、暦日で60日を数えます。
3. 遅延利息の計算
受領日から60日を経過した日(61日目)から支払日までの期間について、年14.6%で計算します。代金は税込額で入力してください(代金には消費税・地方消費税が含まれます。テキスト p.38)。
減額ありの場合、上の「支払日」は、減額分以外の代金を支払った日です。減額の例: 振込手数料の差引(合意があっても減額。テキスト p.73、p.75 Q99)、消費税・地方消費税相当額を支払わないこと(p.73)、1円以上の単位での切捨て(例: 1,008,005円80銭を1,008,000円にする)。円未満の端数を四捨五入または切捨てで支払うのは、減額に当たらないとされています(p.75 Q98)。
4. 支払手段のチェック
手形、電子記録債権、一括決済方式などで支払う場合の注意点を確認します。電子記録債権・一括決済方式では、受領日と、2の契約上の支払期日(入力した場合)を使います。手形は、満期日と代金を入力すると、遅延利息(満期日を支払をする日として計算)を表示します。
出典・参考資料
本ツールは、次の公開資料をもとに、当方が整理・加工して作成した、公的機関とは関係のない民間の目安ツールです。公的機関が作成・監修したものではありません。最新の内容は、各資料でご確認ください。
本ツールは取適法だけを扱います。フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)などの判定は行いません。税務(消費税・源泉徴収など)の判断も行いません。